ERAは、複業プロ人材に特化した事業創造型の人材エージェントです。
複業プロ人材は、企業のみならず多くの自治体やスポーツ団体で登用されています。
学校法人もまた経営の活性化と新たな事業展開のために、複業プロ人材の登用は必要であると考えています。
プロフェッショナル講師の導入による進学指導の専門化・外注化を始めとして、経営サイドが必要とする有能な人材を、複業プロ人材として登用いただけると考えています。
国公立館 講師エージェントは、教育分野に精通したコンシェルジュが高校、大学、専門学校などの学校法人に複業プロ人材を紹介させて頂きます。
これからの経営環境に対応するために、進学実績の向上による学校のイメージアップ、新たな広報・㏚方針による生徒募集の強化、労働力不足に対応するための人事政策の改編や専門的な技能を有するスタッフによる業務の合理化、さらに大学や専門学校における企業・人事採用スタッフによる就活サポートなどにご活用いただけると考えています。
「副業・兼業」の時代の到来
我が国の労働人口は少子高齢化の進行とともに減少し、生産年齢人口は2025年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われ、2040年には1100万人の労働力が不足すると予測されています。
従来は、日本では副業を禁止している企業が多く、厚生労働省の「モデル就業規則」では副業は原則禁止と記載されていました。
しかし、2017年3月の閣議決定による「働き方改革実行計画」ではテレワークや副業、兼業などの柔軟な働き方の実現が目標となりました。
2018年1月には、厚生労働省が「副業・兼業推進ガイドライン」を作成し、労働時間外で他社の業務に従事できるように「モデル就業規則」が改正されました。
さらに、2020年9月の「副業・兼業ガイドライン」改定で、副業・兼業中の労働時間や健康管理のルールが明確化されました。
2020年10月の経団連調査によると、70.6％の企業が副業・兼業を容認していると報告されています。また、パナソニックホールディングスが週休3日制を導入するなど、企業側の動きも大きく進んでいます。
「副業人材」から「複業人材」へ
雇用ではなく、業務委託による人材活用が注目されています。
プロの人材のスキルや知見を「シェア」して活用することによって、人材不足を打ち破り、経営課題を解決することができます。
フルタイムの雇用と比べると、必要な時に必要な分だけ即戦力人材を獲得できます。業務委託での専門家や経験者の活用によって、資金も時間も大きく節約することができます。
企業の立地条件に関わらず、定期・不定期の打ち合わせとリモートワークで、広範なエリアから最適な人材を確保することができます。
このような人材の導入は、内部に新たな視点とネットワークをもたらし、そのような人材と共に働くことで組織に活性化とイノヴェーションをもたらします。
こうした人材は、収入を目的としたアルバイトなどの労働形態による「副業」とは異なり、業務委託という形態でプロ人材をシェアするという、「副業」ではなく、二つの正業「複業」なのです。
複業プロ人材/タレントの採用
ERAは、複業人材専門のデータベースと連携していて、多種多様な職種に対応でき、幅広い分野での人材登用が可能になります。
人事対応。採用戦略の策定や人事制度の設計。組織風土の改善や研修導入など。また、企業の採用担当者を、学校の就活指導に活用するなどの登用の方法もあります。
コーポレート対応。経理、法務、財務の専門家。会計ソフトの運用や予算作成。さらに、データ入力や資料作成、あるいは翻訳など、業務の専門化・合理化を推進することができます。
営業対応。新規営業や販路開拓、営業戦略や営業企画などの専門的なスキルを持ったスタッフが、学校の新規生徒の募集・獲得のための有効な戦力となることは間違いありません。
広報・PR対応。広報戦略やPR戦略の策定。ライターによる印刷物の制作。デザイナーの登用による学校イメージのアップなど。外部企業への発注とは異なり、企業風土や内部のコミュニケーションをベースに進めることができます。
これらの複業プロ人材を活用するためには、経営課題の明確化、つまり労働力不足、スキル不足、組織体制の欠如などの組織課題を明確にすることが必要になります。
また業務内容の確定と共に募集要件を具体的に示す必要が出てきます。業務内容、報酬、稼働工数・量、期間や納期、就業場所などを決定することが必要となります。
「こんな経営課題を解決したい」「複業人材を登用したいが、どうすれば」などの段階から複業人材専門のコンシェルジュが責任をもって応対いたします、安心してお問い合わせください。